2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
○森山（浩）委員 オリンピックの場合は、選手団や関係者だけではなくて、マスコミ等も含めていろいろな方が入ってくるということで、東京の盛り場に外国の方がたくさん出ているよなんというような報道も出たりしておりました。
○森山（浩）委員 オリンピックの場合は、選手団や関係者だけではなくて、マスコミ等も含めていろいろな方が入ってくるということで、東京の盛り場に外国の方がたくさん出ているよなんというような報道も出たりしておりました。
今、マスコミ等ではワクチンが足らない足らないという報道がなされていまして、国民は、このまんま足らないまんまワクチン打てないで終わってしまうんじゃないかという心配をしている初老の方もたくさんいらっしゃるということで、一応確認をしておきたいんですが、先ほど公明党の先生からの質問もありましたけど、二億二千万回分、そして、日本の人口を分母に例えれば十分なワクチンが対応できるということで、我々、台湾に百二十六万回分支援
そうしたら、やっぱりだんだん記録が積もり積もってきますし、それが全部やっぱりオープンになりますので、もちろんそれを一般の国民の方が全部見ていると思いませんけれども、マスコミ等を通じて、先ほど私申し上げた、豊かなあるいは様々な意見というのがその議会の場から公の場に提出されているわけですね。そういうようなことというのは参考になるのかなと思います。
実際にオリンピック、パラリンピック本番になりますと、政府にお尋ねすると、選手、関係者、マスコミ等を含めて九万三千三百人ほどが来日される。
ただ、成長戦略の中の委員の一人の持論とよく重ね合わせられてしまう部分があるんですけれども、一部だけマスコミ等で取られて、総理も同じ考えだとかそういうふうにされてしまうんですけれども、私も就任のときに総理には確認してありますし、また、折に触れて総理にもこういう考え方を私自身も申し上げておりますので、しっかりと中小企業はそれぞれの地域や業界で役割があるということです。
五、性被害にあった児童生徒等及びその保護者の負担を軽減するため、関係機関の連携による面接の一括化や適切な質問項目の設計、マスコミ等への対応支援、被害にあった児童生徒等が調査に適切に応じられるための支援その他スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー等を置くなど、適切な調査方法・調査項目の速やかな構築を講じること。
またこれは聞かせていただきますので、きちんと予定を立てていただきたいし、立てたらきちんとマスコミ等にも発表してもらいたいんですね。これは絶対に政府の評価を上げることにつながると思っていますので、是非お願いいたします。 続きまして、同じことで、二十一日に議院運営委員会で、私は西村大臣に、私がずっと申し上げている二つの課題についてお聞きしました。
度々私どもは、マスコミ等を通じて大臣が被災地を訪ねる姿も見ました。被災地の皆さんの声に耳を傾けている姿も度々拝見をしました。時によって声は変わると思うんですけれども、昨今では、被災地を訪問して多くの皆さん方から聞かれる声、主に具体的にどんな声があったか。風評被害の問題か、生活困窮の問題か、放射能の心配か、いろんなことがあると思うんですけれども、思うことの重要点の部分の中で御披露いただけませんか。
これまでほとんど、マスコミ等もこの件についてはなぜか触れてこられなかったにもかかわらず、最近は世界的なそういう流れをしっかりと報道していただいていますので、最終的に恥をかくのは中国じゃないかと私は思っています。 ただ、やはり科学的根拠のないそういった批判、余りにもひどいものに関しては厳重に抗議をこれからもしていただけたらと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○加藤国務大臣 党としてという世耕参議院幹事長のお話でありまして、党としてということに対して私の立場で申し上げるのは差し控えたいというふうに思いますけれども、先ほど申し上げたように、マスコミ等の取り上げているこの選挙における関心事項としては、政治と金、あるいは政治資金、こういった問題があったことは認識をしているところであります。
このデジタル改革アイデアボックスなんですけれども、一部マスコミ等でも話題になったこともありましたけれども、この中には、私が先日の小委員会で紹介をいたしました厚生労働省と地方自治体の共同ポータルサイト、ＯｎｅＰｕｂｌｉｃに関するものと思われる投稿もありました。昨年十一月下旬頃に最初の投稿があったんですけれども。
その後も神戸か何かでもやはり殺人未遂事件が起きていたと思うんですけど、今回のその規制がマスコミ等で報じられることによって、法律の施行と所持の許可制に移行するまでの間に駆け込み需要が発生する可能性というのも指摘されています。
その後、漁業団体などから強い反対の声が出て理解を得られなかったために、マスコミ等では決定を延ばしたというようなことも言われておりました。 あれから約六か月、半年がたつわけですが、今月七日に菅総理が全漁連の岸会長と会談をして、席上、岸会長からは、反対の立場はいささかも変わらないと、海洋放出に反対する立場を改めて表明をされました。
○茂木国務大臣 一つ一つのマスコミ等の論調についてコメントするつもりはありませんが、交渉の現場にいて感じることと、その結果を見てコメントするというのはやはり違っていると思っています。 マルチの交渉をまとめるというのは結構大変なんですよ、これは。
マスコミ等の報道でも、必ずしも一覧性を持って報道されているわけではありませんので、情報が断片的になって不安感が大きくなっているという側面も否めないと思います。 そこで、政府として、現時点で持っている変異株に関する知見を分かりやすく御披瀝いただきたいと思います。 〔委員長退席、平委員長代理着席〕
私は、馬毛島が所在する鹿児島県西之表市においても米軍ヘリの低空飛行問題が生じるのではないかというふうに懸念をしておりまして、これも累次マスコミ等で話題になっておりますけれども、一九九九年の日米合同委員会合意で米軍ヘリの低空飛行は規制されているのかいないのか、この日米合同委員会合意の低空飛行という言葉の中にヘリの飛行というものが含まれるのか含まれないのかということについて、外務省は入っているというふうに
防衛省設置法等の改正案ということで、既にマスコミ等でも報道されておりますけれども、サイバー防衛体制を強化するために日本のトップクラスのサイバー専門家を公募して新たに任務に当たっていただきますよということも盛り込まれているというふうに聞いておりますけれども、その人数、勤務体制、報酬、給与などについて、改めて簡潔に御教示をいただきたいというふうに思います。
○矢上委員 今、詳しく述べていただきましたけれども、特にマスコミ等に対して、被災者に対しての報道をするときには、先ほど申しましたような、安心感のあるような期間に区切ったような、セレクトした情報提供もよろしくお願いいたします。
○塩田博昭君 今、山本副大臣から御答弁いただいたように、特にやはり大事なのは、それがやはり直接原因のない有害事象であったのか、また、それに起因する副反応だったのかという部分が変にマスコミ等で誇大に言われてしまうとかえって不安だけが起こってしまうということがあるので、そこについてはやはりきちっと正確な分析等をまた様々な機会で出していただきたいと、このように思います。
マスコミ等でも日々この問題が報道されない日はないわけでございますが、ワクチン接種をうまくやるかどうかということは、この後に控えるオリンピックやパラリンピックの開催にも影響しますし、ひいては今の政権の命運を左右すると言っても過言ではないと思います。 そこで、今日現在で世界中で感染している人は一億一千七百四十一万人、死者は二百六十一万人。
これは、マスコミ等の報道では、例えば協力しなかった病院は名前が公表されるとかそういう報道をされていますけれども、私は、まず何を公表するのかということをきちっと説明をいただきたいなというふうに思います。